新規開業

融資・資金繰り

中小業者にとって資金繰りは切実な問題です。民商は「融資は中小業者の権利」として利用しやすい長期・低金利の融資制度を国や自治体に求めて運動してきました。新規開業の自己資金用件引き下げを実現し、無担保・無保証人の融資制度も多くの自治体で作られています。
民商では、借りる側の立場に立って、銀行や国金などから融資を受けるために資料作り（事業計画書・資金繰り表）などの相談にのっています。

無担保・無保証人・低金利の公的融資制度の活用

毎月の返済が苦しいときには金利の引き下げや返済条件の変更

 

税金などと合わせたトータルの資金繰りを

 


悩む前にまず一度ご相談下さい→

国民健康保険

現在、国保は市区町村単位で運営されており、その自治体によって保険料や制度が異なりますが、大きくは前年度の所得で保険料が決まります。したがって、「廃業、売り上げの減少などで保険料が払えない！」という時は、国保料が払えず無保険になるまえに、国保料の減免、分納の制度がありますので、支払が大変だ、困難だとなる前に早めに相談してください。


病気やケガ、休廃業、不況の影響等で所得が減った等の場合、前年基準の保険料はかなり負担になります。もし、そのような状況で保険料お支払いが困難になった場合は、保険料の減免申請することで保険料が安くなることがあります。


その他、医療費が高額になった場合等に自己負担が軽減される制度等もあります。


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